ふるさと納税 需要と供給 寄付者（納税者）は地場名産品ばかりを望んでいない

総務省の「攻撃」で、ふるさと納税戦線に異変が起こっている。

楽天の泉佐野市ふるさと納税HPから

といっても、私の場合、原則楽天市場からふるさと納税を行うため（ポイントで納税するようにしている）、正確には楽天の基準というのが先にあり、その上で総務省の基準を各自治体は意識しているようだ。

私のかつての「得意先」だった静岡県小山町は楽天市場では、ハーゲンダッツやリンガーハットの商品券を掲載しなくなった（他のサイトでは今の所やっている）。

したがって、次の「得意先」として大阪府の泉佐野市に変更した。

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ご存知の通り、泉佐野市は昨年の寄付額１位だったようだ。私も結構貢献している。

なぜなら、地域の名産品の価値がよくわからないのと、生鮮品（冷凍を含め）を数キロ単位で送付されても冷凍庫に入らないとか、夕食一回分で終わってしまう、とかいろいろ不都合があった。

泉佐野市は、ビール２ダースとか、コーラ２４本、爽健美茶２４本とかカルビーのフルグラ６個とか、日常生活で（我が家の場合）確実に使う商品を扱ってくれていたので、ふるさと納税で、

税金の前払いとともに、生活必需品をタダでゲットできる、という「実利」があったのだ。

それが地場産ではないとか、ごちゃごちゃ理由を付けて、廃止に追い込もうとするらしい。

先日、泉佐野市のふるさと納税担当部署から、楽天でビールや飲料水あるいは菓子類の楽天からの募集をやめるという通知が来た。
（さとなびとかふるさと納税専門ポータルサイトでは継続するらしい）

都心の自治体はかねてより（税金流出自治体）、行き過ぎた？ふるさと納税に批判的だという。

私には努力不足にしか見えない。世田谷とか杉並なんて地方の人がうらやましがるブランドで鳴り響いていると思う。優秀なオーナーが経営するショップなどTVなどの取り上げ率も高い。

地元商店の商品を扱ったり、商品券を配っても、十分興味をそそるはずだ。

例えば、自由が丘の商店街で使える商品券で、TVで有名なナントカのスイーツを食べに東京に行く、とか。
（地元の人は迷惑かな？）

逆に、地方の聞いたことがない旅館に宿泊って、あんまり興味がない。

そういった寄付金もベースに都心では困っている保育事業とかやればいいと思う。

「出る杭は打たれる」そんな気がしますねえ。


来年の得意先をどうしようか思案中です。私がよく寄付する自治体は総務省からことごとくイエローカードを突きつけられていますね。

裏を返せば、地場名産品より生活必需品に人気があるのではないでしょうか？

楽天って、結構厳しいんですね。

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