なぜアメリカでETF等の手数料、信託報酬率の引き下げ合戦が発生するのか？

私は現在、投信やETFへの投資は行っていません（将来はわかりません）。しかし、特にETFの信託報酬率が年々引き下げられていることは知っています。

世界最大の資産運用会社であるBlack Rock（BLK）の株を保有しているからです。

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今、世界（特にアメリカ）では、ETFへの資金流入が流行りとなっていて、運用会社各社は自らのETFをブランド化しています。BLKのブランドはご存じiSharesです。

（最近日本でも話題となっていますが）、フィデューシャリー・デューティーと言う概念が背景にあるようです。

「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。 運用会社など金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない、ということだ）
日経ビジネスオンライン2016/6より引用

となっています。しかし、アメリカではこれに加え、ブローカーなど個人などに資産運用をアドバイスする者に対しても適用するか否か（まだはっきり決まっていなかったと思う）が悪名高いドットフランク法で制定されようとしています。

つまり、投資家に投資アドバイスを専門にする人は、その投資家の利益の最大化につながる助言をしないと法律違反になる、と解釈されるようです。

その場合、例えば、「資産の30%は株式で、インデックスに連動した商品でいいよ」と顧客が言えば、（どのインデックスなのかはひとまず置いといて）S&P500連動型のETFで最も手数料率の低いものを勧めるようになるのが当然の流れになる、と想定されています。

ここが手数料率値下げ合戦のもっとも大きな背景だと思っています。

もちろん、BLKなど資産運用会社では、料率の引き下げは収入の減少に直結しますが、現在はそれ以上にボリュームが増えているので（数量増、単価減、しかし売上高増加）、現状は増収増益基調を保っています（ETFの管理も規模の経済が働きますので）。

さらに、結局投資家は市場連動だけでは飽き足らず、いくらかは「アルファ」が出せる運用を望んでいるようであり（運用会社側からも高い料率設定ができる）、こういったニーズを取り込んでいくことで、利益率を保っています（たった0.数％の料率であるにもかかわらず、BLKの営業利益率って42~43%もあるんですよ！）。

ただ、各社値下げ合戦が続くので、投資家としては資産運用会社への投資が少し及び腰になっているとも言われています。

ざっと書いてみました。私はBLKをストロングホールド（又は買い増しも検討）です。

投資判断は、個人でお願いしますね。

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