少子化の原因は晩婚、独身世帯の増加以外に、教育コストがかかりすぎるというのがアンケートでもはっきりしている。リンク先のこちらのブログから。
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私も妻からかつて（10年以上前ですが）3人目が欲しい、と相談されたことがあったけど、「経済的に責任持てない」と言って断ったことがある。妻は二度とこのことを口にしなくなった。
私が通った大学（私立文系）の初年度納入額（入学金含む）は65万円程度だった（但し翌年から85万円になった）。今は約120万円するそうです（横並びのようだが）。
私立の高校も初年度は約100万円かかっているので、高校・大学が私学の場合、学費だけで一人当たり700万円かかる（中学からだとさらに250万円かかる。初年度入学金を20万円と試算。実際には修学旅行積立の減少などでもう少し少ないかもしれないが）。
今思うと、良かったのかよくなかったのか、よくわからない。3人いればさらににぎやかになったかもしれないし、子供はある程度成長してしまえば家庭内での手間はかからなくなるが、教育費はずっしりとかかってくる。
年俸サラリーの身の私では、将来収入が見通せない中、固定費の負担増は決断できなかった（結果的に何とかなっているが）。
少子化対策として、子ども手当など所得バラマキが議論・実施されたが、いずれも義務教育の年齢内のものだった。今でも高校授業料の負担軽減策があるようだが、我が家には無縁。
一方、所得の多寡と子供の教育は相関があるといわれて久しい。高所得の家庭の子息ほど高学歴になる傾向がある、というもの。うちの近所は典型的な中堅サラリーマン以上の家庭が多いが、子供の通っている学校のレベルは（田舎だった自分の中学と比べて）かなり高いんじゃないか。
子どもの同級生の家庭で、子供3人を中学から私学に通わせて（うち2人は早稲田の中学かららしい）、お父さんは車を売って、マンションも引っ越したという話を聞いたことがある。我が家でも3人子供がいて、3人とも中学から私学だったら、とても株式投資どころではないだろう（立派なお父さんだ。私も早稲田クラス3人だったら覚悟するかも）。
子供を安心して産める社会を作るためには、西欧・北欧諸国のように学費の実質無料化まで行かないが、コストのかからない教育政策を取ったほうがバラマキよりも良い、という案がなんとなく最近腹落ちしてきました。国立大学を独立行政法人化して、授業料を値上げするのは逆行しているような気がする。
（もっとも、名前だけの私学の授業料も安くするというのも考え物で、この辺の整理はまた議論が違ってくるが、論点としてはあるだろう）
現在、保育園整備が盛んに取り上げられているが、そのうち学童整備（保育園の整備が一段落すると、小学生の放課後の面倒を見てもらえる受け皿がパンクするはず）の問題がクローズアップされるだろうし、高齢者福祉にばかり税金を投入する、という話がスイングする可能性もあるが、結局は納税負担が大きくなるのだろうか？
（その場合、高所得者の税金負担を重くして、教育費に回す、というのは筋として通っていそう。バラマキの場合、例えば子ども手当でパチンコに通う親とかも話題になったりした。生活保護者の方が喫煙率は高く、メタボであるというのも類似の話かも）
マスコミ世論ではどうしても、所得が十分ではないけど高等教育を受けさせたい子に支援を、という点がフォーカスされがちであるが、ある程度所得があっても不安に思っていることである。
もちろん偏差値教育やつめこみ学習が良い、と言っているわけでもない。子供をコストとして考えてしまう、自分の思考も自己嫌悪になってしまうこともある。小さいうちは「子宝」だったんですけどね。育て方の問題でしょうか？
将来の教育費負担を軽減することで、生みたい子供が生めるようになるにはどうすればいいのか、という観点でした。
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