やっぱり、という感じでした。第1四半期を終えて、「こりゃ無理じゃないの?」と感じていたので。
スポンサーリンク
電子カルテ系のシステム開発会社もおおむね2016年3月期の上半期は苦戦しているところが多いので、会社の言い分も理解できなくはないが、もう少し早めに警告してほしいですね。
ソフトウエアなので、パッケージ販売か受注開発のいずれかなんでしょうから(当社はこの中間から前者よりだと思うが)、もっと早く業績把握ができるはずです。
この辺の経営者の株主に対する配慮がアメリカ企業と比較するとイマイチ感が拭えません。
「山形県総合運動公園陸上競技場ネーミングライツの取得に関するお知らせ」【11月4日付】に記載がある通り、いくら地元とはいえ、正直このような対象に3年間で21億円も費やすのは、この時期にいかがなものかと思います。
本業があっての、こういった支援活動があると思います(本音を言えば、サッカーも陸上もやり過ぎだと思う。営業利益率20%を回復するまで全部いったん白紙にしてほしい)。
貴重な介護業務に対する業務支援ソフトでは業界1位(らしい)ので、今後の地域包括ケアシステムの中では、医療との連携では重要な役割を期待しているところです。
(例:後期高齢者が脳梗塞で倒れて、入院して、リハビリ後車いす生活で、しばらく療養した後、様態急変でまた病院、という場合、医療→介護→医療を行ったり来たりしますが、現状患者の治療履歴や介護履歴、薬歴はバラバラで管理されており、社会保険費の非効率性が問題視されている。
一方で、対象となる高齢者は、最後は住み慣れた町で、全部面倒を見てほしいと言っているらしいので、地域ごとにこういった支援が効率的に完結する仕組みを2025年に向けて作ろうとしている。
その際、簡単に言えば、病院と介護の間に、日本人得意の縦割りの弊害があるらしい。これを今打破すべく、議論されている)
医療の電子カルテ、レセプト、薬歴管理を開発する業者はたくさん他にもあるのですが(まあまあ株価も高かった)、介護では大手はあまり聞きません。したがって期待しているのですが、肝心の経営手腕が追い付かないのであれば、どうするかな?
とりあえずは、様子見したいと思います。
0 件のコメント:
コメントを投稿