何かあったらしい。
ただ、記事にしているマスコミもこの段階では何があったのか理解していないようだ。「また村上氏が悪いことをしたようだ」というのが記事の趣旨になっている。
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以下抜粋
要するに、株価を操作する目的で、株の売買を行ったか否かが争点となるようです。しかし、それって主観的なことで、客観的に「株価操作が目的だったのか」を立証するのは容易ではないと思います。
関係者によると、村上元代表らは昨年、東証1部上場のアパレル大手、TSIホールディングスの株を大量に売り、株価を意図的に下げるなどした疑いが持たれている。その後、安値になった株を買い戻し、再び売却するなど複雑な取引をしていたとみられる。TSIホールディングスは、アパレル大手の東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合して、2011年に設立された。
抜粋終わり
これだけ読んでいると、「株価を意図的に下げるなどした疑い」というのが金融証券取引法違反になるかのうように読めてしまう。
しかし、我々が株を売買するときは、たとえ1単元でも売買すれば、株価に影響が出るわけだし(それを期待して売買する)、いわゆるアクティビストファンドは「ソニーの株を買った」とか言って、話題性を振りまくのは、株価への影響を意図的に意識しているとしか思えない。
しかしながらこういうことのようだ。
以下抜粋
終値関与は、不公正取引の一種で、特定の銘柄(株式等)の終値を高くする、安くする、あるいは一定にすることを目的として、立会終了時を含む特定の時間帯に多量もしくは反復継続した注文を発注し、約定させる取引のことをいいます。これは、立会い時間(取引時間)の終了間際に、直前の買い気配(売り気配)よりも高い(低い)値段で注文を行い、終値直近の価格より高い(低い)値段で約定させることによって、値段を吊り上げる(引き下げる)などの行為を指します。
一般に立会い時間の終了間際や大引けでの売買自体は違法ではありませんが、終了間際に継続的な売買等を行い、特定の銘柄の終値を操作(引上げ・引下げ・維持)する取引を行うことは、他の投資家の注文を誘引する目的を持った「相場操縦」と疑われる可能性があります。また、複数営業日に渡り、連続して終値に関与する約定については、「終値関与」の疑いをもたれる可能性があるので十分な注意が必要です。
以上抜粋終わり
要するに、株価を操作する目的で、株の売買を行ったか否かが争点となるようです。しかし、それって主観的なことで、客観的に「株価操作が目的だったのか」を立証するのは容易ではないと思います。
感想
- 村上さん、ぶっちゃけいうと、バツ1なんだから、慎重に行動してほしいなあ。(前回の逮捕が国策捜査で犠牲になったのかもしれないが、世間の目は10年前より冷めている)
- 「火のないところに煙は立たない」「李下に冠を正さない」
- 個人的には、あまり彼のやり方は好きではないのだが、経営者に株主本位の経営をさせようとする彼の努力は一定の支持をしているつもりです。
- まだ「疑い」の段階だけど、無実に終わったとしても彼の今後の投資活動に悪影響が出る懸念がある(「どうせ村上の言っていることだろ?」的な目で見られ、プロキシ―ファイトでもやろうものなら、一般株主の支持が得られなくなる可能性)。
- 清く正しい(と世間が思っている)「アクティビスト」はバフェットさんぐらいのものかな(彼の発言は、なんだかんだ言っても、経営者にプレッシャーになっていると思います。しかし、世間はバフェットさんをアクティビストとみなしていない)。
応援お願いします。
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