村上世彰氏、強制捜査から一転して「金星」か？ 黒田電気の虚偽声明文が明るみに

強制捜査「中」の村上氏ですが、ネットを徘徊する限り、「なぜ？」という疑問の方が多かったのかもしれません。

（「どうせあいつは」、という意見も多かったけど、よくわかっていない人が感情的に思っているだけのようで、マスコミの報道をそのまま受け入れているようです）

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村上氏側の主張が正しかった

11月27日に黒田電気から、結構大きな調査報告書が発表されました。

社外調査委員会の調査報告書について

何の報告書かというと、

前回臨時株主総会

村上ファンドが狙った黒田電気を少し分析してみた　（過去記事　15年9月10日）

この文中に、「C&Iホールディングスからの問い合わせ」（会社発表分）というのがあります。

臨時株主総会前に黒田電気側が、「村上氏の提案はよくない。賛成しないように。ちなみに弊社従業員一同も反対しています」（趣旨です）という主張していました。

総会後、村上側は「従業員一同が反対している、という書面はねつ造だ」（趣旨）という主張をしていました。

これに関し、村上氏側は、「ねつ造である確からしい証拠があるので、第三者委員会で調査しろ」、とリクエストし、会社側はそれに従い調査して、今回出てきた、ということです。

その調査報告書が上述のもので、一読すると、結構、赤裸々で興味深いものでした。

元検察庁検事長の方を筆頭に調査されていまして、執行役が従業員代表者に声明文の発表を従業員代表に相談せずに「事後報告」したことが明らかになっています。

報告書では、こういった声明文をHPで公表し、投資家の判断を惑わした点など私文書偽造、偽計業務妨害罪、金融商品取引法違反（虚偽の記載で議決権の勧誘をしてはならない）になる可能性がある、など声明文が虚偽であると、全てがひっくり返ってしまうような感じになっています。

本件はプレスリリースする前に、社長など経営トップの了解を得ずにリリースされたらしいです（時間がなかった）。したがって、社長（および会長）に直接の責任はないのですが、「事後報告」を受けた段階で、「本当に合意を取ったのか？」などの確認をして、そうでない場合は、適切に処理すべきだったはずだ、と指摘し、「経営トップにある者として、適切性に欠ける」と結論付けています。

つまり、経営者、経営陣とも議決権行使に資する重要資料を偽造、あるいは偽造を見過ごした点で、投資家から見た場合、「この人たちを経営者として大丈夫なの？」と思わせる内容になっています。

経営戦略面でも？

おりしも、UKCホールディングスが加賀電子を子会社化するという電子部品商社による経営統合が発生しています（11月18日付）。

統合後は売上高5000億円を超え、村上氏が目指す姿に近いような感じになっています。

（ちなみにUKCがソニーの半導体商社で加賀電子はどちらかといえば、EMS・電子部品商社なので、黒田電気が主張する「半導体商社と電子部品商社では業務が違う」ということにはなりにくそう。UKC/加賀電子は統合により、ワンストッピング・フルラインの品ぞろえによる利便性を株主にアピールしているぐらいですから）

M&Aに対する認識と従業員声明文で、経営陣が嘘つき（というとややエスカレートした表現ですが）の可能性が高まった、となれば俄然村上氏が勢いづくでしょうが、強制捜査で釘付けになっている、そんな状況かなあ？

スティールパートナーズのTOBなどでも思ったのですが、タイミングよく「従業員一同」が経営陣と意見を一にする声明文の発表、というのはやっぱりアレだと考えざるを得ませんね。

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