何やら、住民税が流出する自治体からはいろいろクレームがあるらしい。
確かに自分が住んでいる自治体にふるさと納税をしても、返礼品はもらえないことになっているので、住んでいる自治体以外のところに納税しようというインセンティブが働く。
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しかし、正直23区でふるさと納税の存在すら知識がありませんでした。
調べてみると
杉並区も
「杉並区では、ふるさと納税の影響で、28年度、住民税7億円以上が他の自治体へ流出し、29年度は10億円を超えると想定しています。区では「寄附文化の醸成」というこの制度の本来の目的には賛成ですが、返礼品競争の過熱など、運用面では課題があると考えています。今後、制度の本来趣旨に立ち返った独自の取り組みを進め、ふるさと納税制度のあり方に対して一石を投じていきたいと考えています。 」
そもそも、返戻金の相場30％～40％というのは、宝くじの当選金相場からみて、おかしくないと思います。
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| 宝くじのHPより |
宝くじも性質的には自治体の信用の名の下に発行する寄付金のようなものです。収益金は基本的に公益事業に使われます。
ふるさと納税は使途を原則、指定できる点が違います。あっ宝くじを買っても税控除できませんが、当選金は非課税です。
保育園待機児童に困っているのなら、積極的にPRして寄付を募ればいいのではないでしょうか？ 各自治体はそのために知恵を絞っているはずです。そのために返戻金を付与することにそんなに異議があるのでしょうか？
制度の仕組みをよく理解する人ほど、敏感にこの制度を活用していると思います。自分の自治体から税金が流出するということは、モノに釣られているという側面と、地方税の使われ方に納税者が納得していない、不満であるということも示唆していますので、制度に文句を言う前に、自らの納税者サービスを見直してみればどうでしょうか？
法律でできるかどうかわかりませんが、前納すれば割引するとか、地方税の使途を丁寧に納税者に説明して理解を得るとか、もっと効果的な使途を積極的にヒアリングするとか、自治体側も「納税して当たり前」という感覚がないでしょうか？
我々サラリーマンは収入が上がらないけど、介護保険料・医療保険料など社会保険料の増加や消費税率のアップなど実質収入が減っていることで消費が委縮しています。
特に所得が多いほど負担が多くなるにもかかわらず、世間の風潮は「もらっているんだから払って当然」、「取れる奴から取れ」というもので、払っているだけ損した仕組みが多いです。
例えば高校の学費助成金も、「なんで1円ももらえんのや。所得が低いのは、病気や事情で稼ぎたいけど稼げないのか、稼ぐ努力をしなかったのか、何が要因だ」とはっきり思ってしまいます。
地域に根差した返戻品じゃない、っていうけど、返礼品は肉や果物ばかりなので、地元工場で作られるナショナルブランド品は普遍的で助かるんですけどねえ（返戻金割合は低くなるけど）。
それはその自治体が、かつて熱心に工場等の誘致合戦を繰り広げた賜物かもしれませんし、その企業の雇用吸収力とか地域経済への貢献度合いを考えると、一概に批判出来るものでもないはずだと思います。
地域振興券もその自治体に来てもらって、消費してもらうことが、たとえ返礼率が7割になってもペイできると判断したのなら独自性があると思います。
IDECO（個人DC年金）、NISA（小額投資非課税制度）、そしてふるさと納税制度は、応分以上？に負担しているかもしれないサラリーマンにとって、税金を取り返せる数少ない国が認めた制度です。ぜひ、従来通りの制度継続をお願いしたいものです。
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