2017年度から日本でもスピンオフが税務上も導入され実用化が期待されている。
元々会社法上は、分割型分割など会社分割が可能であったものの、株をもらった株主の側で売却益が課税されることから、実用性がなかったといわれている。
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簡単に言うと、
（あくまでもたとえです）東芝の半導体事業が会社分割して、東芝の株主が当該事業の価値を株でもらうことになるとします（報道では外資とか革新機構とか言われていますね）。
一般株主が、非上場のままの半導体会社の株をもらっても仕方がないので、同事業を上場企業として分割し、上場した半導体会社の株をもらう。
もらった株主は、その事業に将来性があったり、価値があると考えれば保有を続け、自分の投資方針と違ったりして売りたかったら市場で自由に売却する。
売却の際、売却益が出ればその場で課税されるが、保有し続けていても課税は発生しず、売却時まで繰り延べられる。
という内容。
アメリカでは結構頻繁に行われていて、私の投資している（た）銘柄でも、アボットラボラトリーズがアッビイと2つに分かれ、eベイはペイパルと2つに分かれ、バクスターインターナショナルはバクスアルタと2つに分かれ、モトローラはモトローラモビリティと2つに分かれました。
私が保有していない銘柄でも、有名どころは、キャドバリーとドクターペッパースナップルがあります（Dr. Pepperの会社です）。
アメリカでは経営戦略における選択と集中の際、一気に事業ポートフォリオを変革させる際の大きなツールの一つとして確立しています。
日本でもコングロマリット経営が行き詰っているけど、簡単に事業再編が（税務制度として）できない理由が、上記の例ですと株式の売却益問題が大きかった。
（税務）制度的にアメリカと大きく違いがなくなるはずなので、それなりの成果を見せてほしいものです。
また、ストラクチャーが違いますけど、例えば持ち株会社にぶら下がっている一事業会社も現物分配として株式を配当され、その場合の課税も繰り延べられるようです。
上の2つの事例は、A社、B社の株主構成はスピンオフ直後は同じです。
これらと子会社上場の大きな違いは、子会社上場の場合は上場による含み益の実現が親会社に入る点です。
要するに上場によるキャッシュが親会社に入って株主には、配当などがない限り入らない。
親会社が上手く運用すればいいのですけどイオンとか見ても。。。
むしろNEC（東芝も一部；東芝プラントなど）とか見ても、親会社の金策として子会社上場を行い、親会社は株式の売出し資金を調達し、上場子会社が新株発行により調達した資金を「預け金」の形で親会社が吸い上げる、など金づるにしていたような事例もあります（ほかの大企業でもありますね）。だから万年割安株だったりする。
スピンオフは含み益がある場合、分割した会社の価値はダイレクトに株主に帰属することになり、公平性もあると思います。投資継続するか現金化するかは株主が決めること。
アメリカでは、スピンオフで独立した会社の株が割安になりやすく、独立後に買い、しばらくしてから売却する手法は勝率が高いようです。したがってスピンオフ銘柄を狙って投資する人もいます。
ともあれ、日本のコングロマリットディスカウント企業の再編に期待できるかなあ～。スピンオフは株主の利益、子会社上場は親会社経営陣の利益。。。
投資判断は、個人でお願いしますね。
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