配当利回り銘柄の考え方 その3 現在および過去の会社の株主還元または配当方針

最近、本業に忙しく、更新が滞りがちです。仕事が増えるのはいいことですが、前向きではない仕事なので、精が入りませんね。

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さて、

1. 高配当利回り株をスクリーニングする（この段階では、雑誌や新聞に掲載されているやつでもいいと思う）。
2. 興味がある企業の過去のDPS実績を調べてみる。
3. 出来れば業績の変動が激しい事業は敬遠したほうが無難。また、DPSも下げたことがある企業は敬遠したほうが無難。

といったことを書いてきました。

今回は会社の配当政策についてです。

これは、アメリカ企業を参考にした方がいいでしょう（それでも減配する可能性はゼロではないが）。

シェブロン、P&G、ジョンソンエンドジョンソンなど私が長年保有する配当貴族銘柄でさえ、毎回の決算発表時のカンファレンスコールで、連続増配が当社の財務上の最大の優先事項だ、といったことを繰り返し・繰り返し・繰り返し述べています。

（それでもシェブロン辺りは、原油暴落で利益が落ち込んで、減配するんではないか、という投資家の疑心暗鬼を払しょくするのに苦労している）

文字が小さくなってしまったが、趣旨としては、キャッシュのリターンの第一優先順位が増配で、二番目が既存ビジネスヘの再投資、三番目はバランスシートを再構築することと言っています。

既存ビジネスへの再投資に関しては、現下の状況では、厳選してリターンが良いものに集約していくといっています。

（当社にはゴーゴンなど直近で立ち上がる大型プロジェクトがいくつかあって、比較的投資資金を今以上使う必要性がないという個別理由もあるが）。

日本でも、例えば伊藤忠商事のような政策は、ひときわ目を惹きます。

以下抜粋

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配当方針

中期経営計画「Brand-new Deal 2017」期間中の1株当たりの配当金は、「毎期、当社史上最高額を更新する2015年度50円、2016年度55円、2017年度60円を下限」として保証します。

加えて、「当社株主帰属当期純利益」の拡大に応じてその成果を株主の皆様と共有すべく、「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施する配当方針を継続し、今後の更なる株主還元拡充を目指します。

抜粋終わり（赤字は筆者）

ただし過去の実績は

2012年に一度減配しています。

そこら辺の反省があっての、下限保証だと思います。

いろんな配当政策を見てきましたが、これはかなり踏み込んだ表現だと思います。

参考までにライバルの住友商事のものを掲載します。

以下抜粋

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配当方針

当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。

2013年4月からスタートした中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においては、投資計画等を勘案し、連結配当性向を25％としております。

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抜粋終わり

過去の配当実績など

同じ業種でも、投資家サイドから見たら、どちらの企業が配当還元に熱心なのかは一目瞭然で、もし総合商社が配当利回りが低くて買いだと思い、2社から選べ、と言われると、答えは決まってきますね。

住友商事のものは、普遍的で、当たり前のことが書いてある、という印象です。

ご参考

配当利回り（3/15現在）

伊藤忠商事　3.51％

住友商事　　4.16％

利回りの差をとるのか、配当の確からしさをとるのか？　あなた次第。

会社の配当方針もよく理解しましょう、という話です。

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