日経平均が2万円を超える相場が続く中で、配当を目当てに株式投資を行うという方はかなり減ったような気がします。
しかし、マネー雑誌の表紙には株主優待とセットで配当株に関する話題があふれています。
最近は連続増配に期待する株への投資も人気が出ているようです。
ここでは、高配当銘柄の選び方、について自己流な考え方を述べてみたいと思います。
まず、高配当とは何ぞや？ → 配当利回りが高い銘柄
どれぐらいだったら「高配当」なのか → ？明確な答えはなさそう。
しかし、少なくとも国債10年物の利回りに+2％～3％は欲しいですね。
（なぜ2％～3％かと言われると、わかりません。+5％だと株式リスクリターンとほぼ同じになりますね。高配当だと、国債と平均的な株式投資の株価リターンの中間点ぐらいでしょうか？）
配当利回り ＝ 一株配当金（DPS） ÷ 株価
DPSは普通、予想配当金であることが多い。
配当利回りが高くなるには、DPSが大きいか、株価が小さいか、あるいはそのどちらも、というケースが考えられる。
DPSが大きいというのはどういう事かというと、配当性向が大きいことが考えられる。
DPS＝ 一株当期利益（EPS）× 配当性向（％）
配当性向とは、企業の利益のいくらの割合を配当に回すのかの指標。
EPSは実績値のことが多い。
株価 ＝ EPS × 株価収益率（PER）
PERは企業の利益（EPS）の何倍で買われているかの倍数。したがって、株価が低いというのはPERが低いという事が考えられる。
ちょっと単純だが、配当性向が高く、PERが低い銘柄が高配当銘柄になりやすい。
配当性向が高い銘柄というのは、企業の利益の多くを株主に還元しても、会社は困らないという事だ。
成長性が低いため投資があまり必要でない、あるいはブランドなど「見えない資産」をテコに事業を展開するので大きな投資が不要な会社、電気・ガス・通信などインフラ産業で、更新投資ぐらいで大きな新規投資が不要であるなどが、配当性向が高い企業の特徴です。
（注：更新投資に必要な資金は減価償却費に見合っていると考えられるので、利益からねん出する必要性がありません。この視点も逃しやすい）
個人的に高配当株としての、想定配当性向は50％以上でしょうか。このラインをIRで目標としている日本企業は少ないと思います（30％ぐらいが一般的）。
アメリカ企業では、配当政策を重要視する企業の、一般的な配当性向は40％～60％が多いように思います。したがって、日本企業もその気になれば50％ぐらい可能だと思います。
一方、PERが低いというのは理由が複雑だ。基本的には成長性が低いと考えられているので、株価リターンを狙いたい多くの投資家から見ると魅力に欠けるので、PERが低くなるというケースが一般だ。
しかし、現在の様に、電気・輸送機器などリーマンショック後に業績が壊滅的な打撃を受けた業種に対し、投資家がトラウマとなって買い控えをするケースでPERが低めに出るケースもある。
トヨタ自動車でPER11倍ですからね。日経平均は17倍前後ありますので。
私が嫌になってついに売却したフォードは8倍程度でしたよ。S&P500もPER17倍ぐらいですが。
その反対に、業績の安定性が確実視できそうな企業に対する信頼から、たとえ成長率が大きくなくとも、買いこまれるケースもあります。日用品などです。
花王のPERは36倍です!!（もっとも課題だった中国向けビジネスで成果が出るなど、よいニュースもあるのですが、PERが東証マザーズのIT企業並みってことはないと思いますけど）。
したがって、配当性向50％以上、PERはできるだけ低め、出来上がり配当利回り2.5％以上ぐらいが、現在の日本の株式市場における「高配当株」の要件に当てはまるのかもしれません（絶対値では4％ぐらいは欲しいなあ）。
ここで重要な観点があります。EPSです。高配当株の公式のDPSにもPERにも絡んでくる要素です。
上記銘柄選択に沿った場合、安定したEPSが前提となっています。トヨタ自動車のEPSが安定しているのか、花王のEPSが安定しているのか、少し考えれば答えは出るかもしれませんね。
たとえば配当性向が50％の企業の利益が半分になった場合、配当性向は100％になってしまいますので、さすがに配当を減らしてリストラ資金他に活用するため内部留保しなければならない、といったことになるかもしれません。
銘柄候補を選定する場合、不況の頃の損益計算書を見るなりして、利益やキャッシュフローの安定性をよくチェックすることをお勧めします。
上記基準は、EPSが読みやすい企業である、ということが前提になります。
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