日本企業のコーポレートガバナンスへの期待と外国株投資について

伊藤レポート、コーポレートガバナンスコード、スチュワード・シップコードなどいろいろ日本企業の尻を叩く？枠組みが作られています。

しかし、その脇から東芝問題のような残念な事件が出てきます。

こういうのを見ると、「やっぱり口だけ」という感じになってしまいますね。

連続増配株投資（毎年連続でなくとも、持続的に配当を引き上げる企業への投資。最近このような企業の配当政策のことをProgressive Dividend Policyと言っているようです）をメインにやっている私としては、ガバナンスというのは結構重要視しています。

一応、長期投資を考えているので、経営陣がしっかり投資家と向き合ってくれないと投資に踏み切れません。そのためには彼らの投資家に対するスタンスを理解しておく必要性があります。

Progressiveといっても、当然優先されるべきは連続増配するに越したことはないので、当然、連続増配企業に目が行きます。

連続増配の実績がある企業というのは、欧米、いやほとんどが米国（あるいはカナダ）に集中しています。

米国でもITバブル、9.11、サブプライムバブル等幾多の経済危機がありましたが、それを乗り越えて増配している企業がたくさんあります。

したがって、米国企業（と言っても当然事業競争力・CF創出能力の高い企業に限りますが）が、配当に対して大きく踏み込んだ発言をした場合や実施し始めた場合は、直感的に「連続増配を意識しているのだろうな」と連想してしまいます。

私がCisco Systems、Black RockやKinder Morganを買ったのはこの辺の理由によります。

これは、個別企業への連続増配への期待もありますが、「米国企業のガバナンスから考えれば、こういった企業は10年20年と連続で増配するだろうな」という米国株そのものへの信頼感・安心感というのがあるからです。

逆の見方をすると、カネボウ・オリンパス・東芝（ほかにもあるが）などの事件が出てくると、ちょっといい企業があったとしても一般的な外国人投資家の目から見れば、「どうせ日本企業のガバナンスはなあ」という感じになってしまうと思います。

その例に、ジム・クレイマー（彼は影響力が大きいから）は、中国株への投資には非常に慎重です（過去に推奨したのはバイドゥーとアリババぐらいじゃないか。それ以外は「私は中国株が好きではない。信頼できない」といったことをよく言っていた）。

さて、視野を少し広げて、アメリカ株をよく見て、日米株式投資比較を行って（別にアメリカ株でなくともいいですが）見ていただければ、一般的にはアメリカ株の方が見通しやすいし、パフォーマンスも安定していますし、投資ストーリーが頭にすっきり入りやすいです。

日本企業が変わらないのであれば、我々投資家が変わって、目を広げて、もっといい会社に投資すればいいのです。

それが逆に日本企業の経営者の目の色を変えさせて、信頼できるガバナンスを作る基礎になればいいと思います。

社外取締役の数がどうだ、とか、そんなあほらしい話ではなく、誰も日本企業に目を向けなくなるリスクを意識させることの方がいいような気がします。

あとは、敵対的買収がもっと普通に行われる自由な投資環境ができれば、活性化するような気がします。

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