2015年6月4日木曜日

東洋経済の平均給与ランキング 全国紙新聞社の実力





東洋経済の取材による平均給与ランキング。毎年の事であるが、総合商社とマスコミが上位を占める。

今回は非上場企業も調査して、結果を公表しています。


もちろんこのランキングも、「マッキンゼーやボスコンがない」とか、「ゴールドマンやJPモルガンなど外資系がない」とか、「大手法律事務所や監査法人がない」とか、「医者が入っていない」とか、会社だけではわからない高給取り企業(または集団)は集計されていません。

 東洋経済では、ランキング上位企業はそれなりに労働が過酷だから、それに見合っている、的な結論で「サラッ」と流しています。

しかし、完全私的な当ブログでは、言いたいことを言わせてもらいます。


いろんな事業のやり方があるので、あれですが、百歩譲ってテレビ局は、スポンサーから収入を経て、スポンサーのためにTV番組を作っているので、スポンサーに評価されているのなら、まあそうなんですね、といったところかもしれない。

(そのTV番組やスポンサーを評価するのは、間接的に我々視聴者だが)

総合商社さんは、あの少人数であれだけもうかっているから、まあどうぞ、って感じでしょうか。資本主義社会では資本家(商社の事業って、今はほとんど実業を伴う投資家といっていい)が儲かる、の論理を得ていると思う。

しかし、新聞社は読者がお金を払って読んでいるにもかかわらず、内容がお粗末なずさんな論評や従軍慰安婦問題や南京大虐殺(後者は証拠不十分だが)など、でっち上げのような記事で読者を煽って、それでこの給料か? と言いたくなりますね。

(もちろん新聞社の収入は購読料と企業からの広告収入で成り立っており、近年は後者がネット企業に流れているのでジリ貧の状態)

私も銀行員でしたが、よく新聞に「高給取りのくせに、役に立たない」(役に立たないどころかバブルの張本人だと後ろ指を指されまくった)的な批判的な論調を書かれて嫌な思いをした記憶がありますが、物事の一面だけを取り上げて、煽って注目を浴びて、目立った人が出世するって構造は変わっていない。
最近でも「格差問題」で政治を叩きまくっていた張本人が、他人を叩いて、自分だけぬくぬくと儲ける偽善ぶり。

もちろん、A新聞社さんも、地道な取材で役に立っている記事もたくさんあるんでしょうが、ちょっとねえ。権力を悪に見立てて、自らも権力者並みかそれ以上に稼いでいる、ってのはいかがなものか?

アベノミクスの陰で、マスコミが言いたいことを言えなくなっている、的なことをよく言っていますが、中身がないこと、あるいは薄っぺらいこと、または証拠不十分なのに一方的な結論を煽ること、が過去にあったので、政治家から牽制球を投げられているんでしょ。

我々読者の方が、もっと厳しい目で、こういったことを糾弾して、彼らにプレッシャーをかけていって、よい新聞を作らせたいですね。






新聞を隅々まで読んで時代の流れについていく、という人がいて、それを推奨する風潮があります。

しかし、新聞に記載されていることを無条件に受け入れることはよくないと思います。

新聞に書いてあることが、必ずしも的を得ていない、事実が述べられていない、議論が枝葉末節になっている、意見が突然ガラッと変わってしまう、結論を導く前提が間違っている、権力と戦うといいながら権力に巻かれている(増税議論など)等々に注意して読めているのか(そう思ったら読むのが時間の無駄と理解しそうな気がするが)、などいろいろ言いたいことがありますね。

ただ、新聞ってそれだけ注目度が高いし、アメリカの大統領や日本の総理大臣、あるいはトップ企業のリーダーから末端の個人まで幅広い人から取材ができる能力やそれを(うまく)表現する文章力など高度な能力が求められることは間違いないし、個人個人の記者は優秀な方が多いし、人気業種の一つでもありますし、安い給料だと益々出来の悪い新聞になってしまうことが想像できるので、難しいところではあると思います。

さんざん新聞をボロカスに書いていますけど、本来読書は好きですし、付加価値を高めてほしいものです。期待の裏返しです(フォローになっていないなあ)。


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