ちょっと唐突感がありました。ただし、内容そのものは従来から行っていることと同じような気がしました。
今回は
「希望出生率1.8」という数値目標が出てきました。
希望出生率とは
全国の18歳から34歳の男女にアンケート調査を行ったところ、9割以上が結婚を望み、また2人以上の子どもを授かりたいと考えていることが分かりました。このような若年層の「希望」が実現すると出生率は1.8程度となり、その後さらに人口を維持できる2.07にまで出生率が上昇すれば、2060年に1億人程度、その後9,000万人台で人口が安定するとのことです。そこで政府はこのビジョンに基づき、まず若い人たちの希望が実現できる社会を目指すための「国民希望出生率」1.8という数値を、全国的な目標として掲げました。
とりあえず、合計特殊出生率2.07への通過点になりそうです。
出生率が増えれば、保育産業には確実に追い風になりそうです。
ただ、生産人口の増加には時間がかかりそうですね。
どちらも国のバックアップがあって事業の安定というのは期待できますが(介護は一人当たり介護保険給付費が確実に減るのでそれほど楽観できないと思う)、介護産業より保育産業の方が投資していて、未来が明るいように感じるので、ちょっと楽しいですね。
(注:JPホールディングス株2749を保有しています 投資判断はご自分で)
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