配当に積極的な日本企業は株価パフォーマンスもよいようだ 大和証券の分析から

大和証券の「配当方針の数値目標提示企業の概要」というレポートから

（大和証券のネット口座を保有していれば閲覧できるはず）

ざっくりと言えば、

• 2014年度の株価パフォーマンスで、高配当性向銘柄や株主還元性向の目標提示銘柄がアウトパフォームしたそうです。
• 具体的に配当方針を提示する企業のうち、配当利回りが高い企業は中期的にもアウトパフォームするそうです。

株主還元旋風が巻き起こる日本市場

日本の株式市場では、さしずめ「株主還元革命」とでもいうべき事態になったのかな？

村上ファンドやスティール・パートナーズが株主還元を要求した小泉内閣時代は「株主が何を言う」といった雰囲気もありましたが、アベノミクス旋風が巻き起こる安倍内閣から直接「コーポレートガバナンス」のキーワードがポンポン飛び出すと、右に倣えになってしまうところが、何とも言い難いものがありますね（おかみには逆らうな）。

株主がリクエストしてもダメだったけど、株主ではない政府がリクエストすると通ってしまう（もっともGPIFが政府だ、とみなせば株主のリクエストになりますが）。

おそらく、配当を出す＝CFが潤沢である・今後の業績見通しもそこそこイケそうだと経営者は考えている・国債その他の利回りが低すぎる等の思惑があるのでしょうね。

しかし、その中身は慎重に見極めましょう（うのみにしない）

ただし、本当に経営者が「今後の業績もイケそうだ」と考えているのか、空元気で言っているだけなのかは個別に慎重に見ていかなければいけませんね。

2007年~2009年にかけての武田薬品工業やエーザイのように、その後の研究開発の進捗を見誤ったのか、投資家に対する見栄だったのかわかりませんが、今や一株当たり配当金を死守することが経営の命題のようになっている企業もありますので。

また、「配当性向は30%」と言って、エスカレーターのように配当を減らす企業は、私は嫌いです。

「ROE経営」と言われながら、「配当性向は30%で、気が向いたら自社株もします」って、結局自己資本が増えていくので、本当にROEを増やす気があるの？って言いたくなる企業も散見されますね（IBMやP&Gは過去10年間、自己資本はあまり増えていない）。

言い換えれば、それだけ配当や自社株買いをしてこなかったともいえそうですが。

ただ、結局政府に背中を押されたような形で、株主還元が進んでいるのですが、その果実を得るのが外国人投資家って構図は、日本人としてはちょっとねえ、という気がしますが、「株式投資はギャンブルだ」、と思っているのが普通の日本人とあらば仕方がないですね、残念。

また、GPIFにも配当が流れ込むので、年金にも還元されるはずなのですが、そんなことをつゆ知らず、「年金は安全資産で運用されるべき」なんていう輩もまだまだ多そうです。

私は、たまたま、「株主還元に消極的な企業の株なんて誰が買うか。俺のカネだぞ。」というスタンス（配当を雪だるま的に増やすのが投資戦略ですから）なので、思いっきり恩恵を受けています、今のところは。

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