「マスコミを懲らしめる」発言に対する雑感、要は読み手の我々にも責任があると考える件

まず、このブログの常連さんなら、結構な方（過半数は信じたい）は同じ意見だと思っています。

っていうか、無批判にニュースを受け入れる人が株式投資でそれなりに頑張っているとは思えないからです（笑）。

マスコミは当然、この発言に対して反発します。なぜなら自分たちの職務を否定されたのですから。

しかし、（一部を除く）マスコミは、「なぜ大西議員がこんな発言に至ったのか」の経緯については、サラッとしか流しません。

「懲らしめ」対象として朝日新聞や毎日新聞が挙がっていましたね。

メインは従軍慰安婦問題報道でしょ？

特に朝日新聞＆テレビ朝日は自分たちの本件に対する報道姿勢を反省するどころか、ここぞとばかりに、大西議員をスケープゴートにして、「マスコミに対する冒涜」などと攻め立てています。

しかし、朝日新聞＆テレビ朝日は従軍慰安婦問題で我々日本人全体は海外から誤解が解きにくい状況に陥っているにもかかわらず、それに対して大した責任を果たしていないのですね。

このような状況に対して、一番被害を被っているのは、安倍政権・自民党でなく我々日本国民じゃないかと思うわけです。

にもかかわらず、マスコミと一緒になって、大西議員や例の作家にダメ出ししたんじゃ、ちょっと違うんじゃない？　って思った次第です。

沖縄問題も偏った報道が多い

沖縄県基地問題は、本当にニュートラルに分析しないといけませんが、普天間基地はかつて空港の周辺はほとんど家がなかったそうです。

もちろん人口の社会増加と共に宅地化が進んでいくのですが、そこに建築許可を出したのはほかならぬ地元市町村のはずです。その市長が先頭に立って、基地が迷惑だっておかしな話だと思います。本当に危険な地域なら、建築を許可しないとか、そういう場所だけどいいですか（宅建業法は重要事項説明に騒音や基地の危険性を説明する義務があるので、少なくとも家の買い手はそういった理解を承知の上で買っているはず）と念押しするとかあると思います。

カナダのケベックやスペインのカタルーニャあるいはイギリスのスコットランドのように、自分たちの自治を優位に進めるための戦術に思えてなりません（政府から沖縄への無償の補助金額は抜けている）。

ニューズウイーク誌では、もう一方の沖縄県民の声も取材しています。

人間関係同様「相手側も考える」べき

つまり、一つのニュースを聞いた場合、双方の立場を考えて物事をみないと正確な物事の本質が見えてこないのではないか、と思います。

友達関係などでは、「相手の気持ちを思いやる」ことが美徳化されていますが、こういった場面で、「なぜあの人はあんなことを言ったのだろう」と考えないのは、なぜでしょう？

我々一人一人が、そういった目をもって時事問題に接触していけば、低レベルなマスコミは勝手に淘汰されていきます。それが一番「懲らしめる」良薬ではないか、と思ったのです。

まあ、本件はかなりリスキーな記事ですが、「ダメな国会議員を選んでいるのも有権者がダメだから」、というロジックと同じで、マスコミがダメというのは受け手の我々がそういった記事を好むから、という感じではないかと。

その点、株式投資では、「コントラリアン」といって、大衆の逆を行く投資法がありますので、物事をクリティカルにとらえる習慣がつきますので、大衆に流されたくない人はどうぞ。

少なくとも思考停止には陥りませんよ。

応援お願いします。